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昭和初期の日本のしたことを、国際社会は、こんな調査をしています。
『1932年（昭和7）2月、満州事変の処理に関して国際連盟が派遣した調査委員会。満州事変は中国によって国際連盟に提訴された。中国が連盟規約第15条による総会開催を請求したのに対し、これを不利とみた日本は、現地への調査団派遣を提案し、31年12月10日の理事会で派遣が決定された。調査団は、インド・ベンガル州総督などを務めたイギリス人のリットン卿(きょう)V. A. G. R. Lyttonを団長に、フランスの軍人クローデル将軍H. E. Claudel、アメリカの軍人マッコイ将軍F. R. MacCoy、イタリアの外交官アルドロバンジ伯L. M. Aldrovandi、ドイツの植民政策研究家シュネーH. Schneeの5人であった。調査団は2月29日東京着、日本政府、軍部、実業界などの代表者と接触ののち、中国へ向かい、3月13日上海(シャンハイ)着、のち1か月にわたり上海、南京(ナンキン)、漢口(かんこう／ハンコウ)、北京(ペキン)などを視察し、4月19日満州へ向かった。6月初旬まで満州で調査し、7月20日から北京で報告書の作成を開始した。報告書は10月1日日中両国へ通達され、2日公表された。日本は、調査団が東京に着いた翌日の3月1日に、「満州国」建国を宣言させ、報告書執筆中に「満州国」を承認し、既成事実で調査団に対抗した。しかし、報告書は、柳条湖(りゅうじょうこ)事件を正当な軍事行動とは認めず、「満州国」建国も中国人の自発的な運動ではないとし、満州を中国の主権の範囲としたうえで、地方的自治政府を設け、非武装地帯となすよう提案した。他方、満州における日本の権益も承認しているが、日本政府は報告書に不満の意を表した。33年2月、日本軍による熱河(ねっか)作戦などが連盟加盟国を刺激し、リットン報告書の採択と「満州国」の不承認を内容とする十九人委員会の報告書が総会で採択されたため、3月27日、日本は国際連盟を脱退した。［君島和彦］「外務省編『日本外交年表竝主要文書 下」復刻版（1965・原書房）』
この「リットン調査」の後、日本から全権大使として国際連盟に出席した松岡洋右は、連盟脱退を告げて、議場を去りました。そして、日華事変や太平洋戦争へ繋がっていくのです。昨日のロシアのウクライナ侵攻のニュースを聞いて、このことを思い出して、調べ直してみたのです。
ナチスドイツも、ヨーロッパ諸国に軍を進め、いわゆる「第三帝国」建国に野望を剥き出しにした訳です。独裁者は、人気取りにために、逆に人気を失う策を講じて自滅していく運命にあります。私たちに責務は、過去に学んで、同じ轍を踏んで、二の舞をするような、愚かな道を再びたどらないことなのでしょう。
悪しきものに inspire （霊感されて）しまうのでしょうか、常軌を逸した決定を下して、自国民に塗炭の苦しみを味合わせてしまうのが独裁者なのでしょう。いつでしたか、独裁者の顔写真を掲げた合成写真を見たことがありました。その多くに、❌ が書き込まれて、自滅、報復、処刑されていました。哀れな結末が見えてると、警告したいものです。
（「昨日のキエフ（AFP）」、「リットン調査団」による検証、チャップリンの「独裁者」です）
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